真庭市議会 2022-12-08 12月08日－02号
次に、国保税の均等割保険税についてお尋ねします。 国保税は、均等割、平等割、所得割、資産割の４種類で課税され、そのうち均等割は世帯一人一人に課税されるもので、令和４年度は１人当たり医療費分が２万７，０００円、後期高齢者支援分が７，８００円、介護保険分、４０歳から６４歳が９，４００円です。令和４年度より、国により未就学児を対象に均等割の５割軽減措置が実施されています。
次に、国保税の均等割保険税についてお尋ねします。 国保税は、均等割、平等割、所得割、資産割の４種類で課税され、そのうち均等割は世帯一人一人に課税されるもので、令和４年度は１人当たり医療費分が２万７，０００円、後期高齢者支援分が７，８００円、介護保険分、４０歳から６４歳が９，４００円です。令和４年度より、国により未就学児を対象に均等割の５割軽減措置が実施されています。
それから、介護料と国保税の負担が、アンケート取っても負担感がすごく大きいんですけど、その部分でなんとか経費を掛けない方法はなかったか。
外国人留学生への入学金は現金やパソコンで行うのではなく、国保税を負担するのも一考ではないかとも考えます。 決して私自身は吉備国際大学と何も敵対しようとしているんではありません。本当にこの高梁市には必要な大学であります。共存共栄ができるよう、お互い支え合って頑張っていけるようにするためにも、こういったきちんとした対応を求めます。
これの説明は時間の、詳しい説明は時間の都合で省略させていただきますけども、県内の各市町村の国保税の税率の一覧表、それからの具体的なケース、４つのケースに当てはめてみたんですが、そのケースごとの里庄町と他の市町村との比較、さらに里庄町における後期高齢者との比較、それからまた国や県が示す標準税率。
市税と国保、介護、後期高齢との重複の滞納の状況でございますが、まず市税と国保税との重複が21名、次に市税と介護保険料の重複が３名、次に市税と後期高齢が重複している者はゼロ名となっております。 それぞれ欠損となりました理由でございますけれども、生活保護、居所不明、出国、相続放棄などにより滞納処分等執行できないまま消滅時効が完成したことが、その理由となっております。
特に年金生活者、特に国民年金生活者にとって国保税、介護保険料の負担は生活に重くのしかかっています。６月議会でも、中西議員が国保税を年間１万円以上軽減することを提案されたと思いますが、実現されませんでした。しかし、今その当時と比べ昨今これからの物価の値上がりはさらに庶民の肩に重くのしかかってきます。こういう御時世です。
で、里庄町は国保税は非常に安いというのは、それはいいことなんですけどね、でも岡山県でも一、二を争うほど低いという状態になってるんで、やっぱりそこもいろんなバランス考えながらですね、やっていただきたい。 で、この財政安定化支援事業繰出金は、当初予算で１，１９０万７，０００円組んでいます。
委員会での審査の中で、試算では50世帯から80世帯の方の国保税が増額し、全体で120万円が国保会計へ算入されます。現在、国保の財源は約５億円の基金積立てがされており、現在120万円の増額が本当に必要とは考えられるような状況ではないと考えます。むしろ引下げができるのではないかということを考え、この議案に反対をさせていただきます。 次に、陳情です。
次に、国保税についてお聞きをします。 最近の物価高は、市民の暮らしを直撃をしております。そして、これは所得の低い人ほど打撃を受けており、年金の引下げとも重なり、もう暮らしていけないという声もたくさん聞いております。こうした中で、高過ぎる国保税を下げていくことが大事だと思いますが、そういう立場でお聞きしたいと思います。 ２０１８年４月から、国保の運営主体が市町村から都道府県に移行をしております。
そこで、私はまず高い国保税の１世帯当たり１万円の引下げを求めたいと思います。そもそも皆さん御存じのように国民健康保険の名称で人々の医療を受ける権利を公的責任で保障する公的医療保険の一つが国民健康保険であります。その運営のため国庫負担も投入され、国の社会保障として運営されています。
以前から私は国保税の引下げについて要望していましたが、今回それが実現することに対しまして、できれば財政が許す限り来年度もお願いしたいなという思いでおります。 まず、賛成理由としまして、この制度が始まった当初は国庫負担金は約４５％ありました。これが今では３割を切って２０％台となっています。それだけ加入者にとって負担が大きくなっているということです。
これは国保会計と一般会計の関係ですが、国保は本来は当然国保税で賄うべきですが、全てそういうことはできないので一般会計から繰入れをする。それについては、地方財政対策ということで交付税に算入をされている。したがってですね、今、繰り出し額が幾らになっている、それぞれの項目について。じゃあ、交付税上はどうなってるのかと。
なお、令和４年度では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活支援として、国保税の引下げを行いたいと考えています。均等割をおおむね５割引き下げることで、総額２，０００万円程度の減額を見込んでいます。本議会の会期の中で条例の一部改正を行い、９月議会で予算の組替えをお願いしたいと考えており、これらのことにつきましては去る２月１５日の国保運営協議会でご承認をいただいております。
の充実 ⑩ 商工業・海運業の振興 ⑪ 秩序ある土地利用と良好な市街地（都市施設）の形成 ⑫ 防災・防犯体制の強化 ⑬ 公共交通の確保 ⑭ 廃棄物の減量化・再資源化・適正処理の推進 ⑮ 環境保全対策の推進 ⑯ 市有財産の有効活用と適正な管理 ⑰ 健全な財政運営市長 教育長 教育部長 （再質問あり）２ コロナ対策の強力な推進を市長３ 危機管理について市長 市長公室長 （再質問あり）４ 国保税
まず、今の行政で国や県に対してしっかりと交付税を要求する、そして高過ぎる国保税についても国へ財政出動を求める、そして景気対策では消費税の引下げを要望する等、これが零細業者や市民の暮らしを守る地方自治体本来の責務ではないでしょうか。 ふるさと納税も含め、自治体の財源としてこの制度は魅力ある制度でございますが、副市長を増やしてまでやる自治体の仕事のようには私は理解しておりません。
国保税の引下げ、これについては繰り返し今までやってまいりました。なかなか下げていただけないということで毎議会したいぐらいな気持ちはあるんですけども、今回も取り上げさせていただきます。本当に市民負担が多い税金の問題であるというふうに考えています。 今回のひとつ切り口としまして、不納欠損の問題について説明をお願いしたいと思っています。
あわせて、国民健康保険特別会計について、基金積立てが４億4,000万円にもなり、基金積立てよりも国保税の引下げに使われるべきであります。１億円あれば6,000円の引下げが可能であります。 次は、認定第３号「令和２年度高梁市水道事業特別会計決算認定について」です。水は生活や商いにとっても大切なもので、生命の根源に関わるものです。
国民健康保険税、いわゆる国保は加入者──被保険者ですけども──が病気やけがをされたときに安心して医療機関にかかることができるよう、国民健康保険税、国保税を出し合い、相互に助け合う制度であります。 今、国保では、高齢化と医療技術の進歩などに伴って医療費は年々増加し、国保税のほかにも国、県からの補助金や、市からの繰入金を投入しておりますが、国保の財政運営は厳しくなっています。
◆１０番（石部誠君） ２番、国保税の引下げについてであります。 県に統合された国保制度の現在までの状況について問うということで、１番、質問をさせていただいております。 基金運用が、12年前からの約５億円から5,000万円を切るような状況になっています。
例えば、富山県上市町では、３人目の子供の国保税免除などを求めた町議会の提案に対して、自治体クラウドを使っていることを理由にシステムの仕様変更はできないと町長が拒否したことがあります。 今のお話では、倉敷市ではこういったサービス低下を招かないと、外付けでシステムを作り、そういったことを招かないようにするということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。